-活気ある会社への再起動-
Business Reboot
株式会社ブレストパートナーズ:財務助言
税理士法人ブレスト                :税務申告及び助言
中澤公認会計士事務所              : 会計監査と助言

弊社について

私たちは、中小企業に財務・事業両面から助言し中小企業の意識が進化することによる日本経済の活性化に貢献します。 我が国の中小企業において、「成長できる会社」の起動と、「財務を見直す会社」が目指す再起動を支援します。迅速な成長と新規まき直しです。 財貨の調達と提供を国内に限らず広く考え、将来事業の計数化やキャッシュフローの時間価値を柱としたグローバル概念を駆使して事業の起動・再起動を実現します。

私たちのミッション

内外中小企業の存続・発展を支援することによる日本経済の活性化・真の国際化への貢献

我が国経済の相対的な地盤沈下が懸念される中、今後の我が国経済が活性化していくために必要なことは、我が国中小企業の存続・発展をおいて外にありません。もちろんここまでの、全国民に大いなる恩恵をもたらした多くの大企業や金融機関が存続し続けることは大切です。しかしながら、今までのように大企業あっての中小企業という存在意義だけではなく、世界経済の中で自らリスクをとって対峙し、打って出ていける内外中小企業の厚い層を形成することが不可欠です。世界に展開できる中小企業が一社でも増え、世界に日本の中小企業ありと言える層を積み上げていくことに貢献して参ります。

  • 中小企業経営者の観点からの豊富な知見と専門性、ビジネスの着想
  • プラン策定で終了ではなくプラン実行を見据えた中小企業サポート
  • 国際会計事務所、東京・米国・中国で鍛え上げられたグローバル会計・税務思考
  • 公正性、スキル重視及びリスペクトに基づく経営者との真のコミュニケーション

選ばれる理由

会社概要

商号
株式会社ブレストパートナーズ
設立
2012年12月10日
資本金
5,000,000 円
代表取締役
中澤  敏和
事業内容
財務助言・企業価値評価
成長支援
再起動支援
所在地
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋1-6-3
幸洋ビル2階
電話番号
81-3-6261-6970
ファックス
81-3-6261-6971
ウェブサイト
https://www.blestgrow.com
商号
税理士法人ブレスト
設立
2022年9月1日
資本金
1,000,000 円
共同代表
中澤  敏和
金山 聖二
事業内容
法人税申告・助言
経理アウトソーシング
相続税申告・助言
所在地

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋1-6-3
幸洋ビル2階





電話番号
81-3-6261-6970
ファックス
81-3-6261-6971
ウェブサイト
https://www.blestgrow.com

代表取締役プロフィール

中澤 敏和
株式会社ブレストパートナーズ 代表取締役 / 税理士法人ブレスト 共同代表
公認会計士、税理士、認定経営革新等支援機関、登録M&A支援機関

当時の6大会計事務所アーサーアンダーセン日本(東京)、米国(オハイオ州コロンバス、デイトン、シンシナティ及びケンタッキー州ルイビル)、中華人民共和国(北京)各事務所において、現地法人・銀行支店の監査・コンサルティングに従事。東京での財務アドバイザリー部門立ち上げに参画した後、PWCFAS、KPMGあずさ、アビームM&Aコンサルティング、EY新日本を経て現在に至るまで、投融資に関わるアドバイザーとして、事業分析、デューデリジェンス、事業計画策定、資金繰り助言、企業価値算定、VC/PEファンド組成・運営・投資、M&A及びPMI助言等、多岐にわたる分野で金融機関や公的機関、VC/PEファンドなど、さまざまな顧客にグローバルな視点から助言を行い、数多くの中小企業の経営改善・構造改革を実現してきた。現在は、クロスボーダーM&A、税務など国境を越えた日本企業のサポートも幅広く手掛けている。 私立成蹊高等学校、早稲田大学商学部卒業

登録M&A支援機関の順守事項

仲介・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介・FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。特に以下は重要である。

売り手・買い手の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いと特徴

提供業務の範囲・内容(マッチング、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)

(1)

(2)

手数料(算定基準、金額、支払時期等)

(3)

秘密保持(対象、他の関与専門家に対する義務の解除等)

(4)

専任条項(セカンド・オピニオン可否等)

(5)

テール条項(テール期間、対象M&A 等)

(6)

契約期間

(7)

(8)

依頼者が仲介・FA 契約の中途解約を望む場合、当該中途解約に関する条件